2024.11.20

空き家問題に対処している国の現状

昨今、世間でも「空き家問題」が語られるようになってきました。

問題になるのは、前回のコラムでもお伝えした、「放置された空き家」によるさまざまなデメリットです。

空き家もかつては誰かの自宅だったと考えれば、実家の問題と空き家問題を切り離すことはできません。

「実家対策＝放置された空き家にしない対策」と考えてもいいくらいです。

まずは、国がどんな空き家対策をしているのか、簡単にお話しします。

空き家対策として国が行っているのは、大きく分けて「行政による特定空き家の認定」と「土地を国に返す制度（国庫帰属）の創設」の２つです。

ここでは土地を国に返す制度の創設について解説します。

令和５年（２０２３年）４月から、相続した土地を国に返す「国庫帰属」ができるようになりました。

これは、

「先祖代々引き継がれてきた土地があるけれども、地方なので誰も相続したがらない」

「山を相続したが、管理に困っている。売るメドも立たない」

といった場合に、土地を手放して国に返す制度です。

国庫帰属の申請ができるのは、対象の土地を相続で譲り受けた所有者です。

数人で共有することになった場合は、全員が共同で申請する必要があります。

とても便利そうに思える制度ですが、条件はかなり厳しくなっているうえに、費用もかかります。

国庫帰属が可能な条件には、「建物が建っていてはダメ」「担保が設定されていてはダメ」「境界線が曖昧なものはダメ」「崖があってはダメ」といったものがあります。

この条件で考えれば、実家の土地を国庫帰属させるためには家の解体が必須です。

解体してがれきを撤去するには、数百万円単位の費用がかかるでしょう。

また、相続で譲り受けた山林は、最近は活用の仕方も増えつつあるとはいえ、

「いらないからもらってほしい」

という場合も少なくありません。

でも、境界線が曖昧なことが多いと思われるので、ハードルは高くなりそうです。

なおかつ、承認を受けた場合には、10年分の管理費用を支払わなければいけません。

国庫帰属の制度は、この先どうなるのか読めない部分もありますし、期待したものの自分は利用できなかった、というケースも考えられます。

やはり、国庫帰属に頼らず対応するに越したことはないのかもしれません。

実家問題や空き家に関して取り組む際には、こういった現状も事前に知っておくことが大切なのです。