親が施設に入ったら実家はどうする？　売る前に知っておきたい「定期借家」という選択

◼️親が施設入居で実家が空くときは、「定期借家」での賃貸を検討しよう

 

親御さんが施設に入ることになり、実家が空き家になる…。

そんなとき、賃貸として活用する方法を

考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、実家を貸すときに知っておきたい

ポイントや注意点をお伝えしていきます。

 

まず注意しておきたいのは、

将来的にその家を売却する可能性がある場合です。

親御さんの入居費用をまかなうため、あるいは亡くなったあとに

相続人が売却を検討することもあるでしょう。

そのとき、家を賃貸に出していると「自宅用の物件」としてではなく、

投資用の物件として扱われるため、販売価格が下がる傾向があります。

 

このようなケースでは、

「定期借家契約」で貸し出す方法を検討しておくのが安心です。

なぜなら、通常の賃貸契約では

「自分で住みたいから」という理由だけで、

入居者に退去を求めることが難しいからです。

 

一方、定期借家の場合は契約期間を２年・３年などと定め、

満了時にあらかじめ通知をすれば、

スムーズに退去してもらうことができます。

 

このしくみは、転勤などで

一時的に自宅を貸す会社員の方がよく利用しています。

実際、入居者に退去をお願いするのは

精神的にも負担が大きいものです。

最初から定期借家にしておけば、

将来的な売却や再利用の際にも、

安心して手続きが進められるでしょう。

 

親御さんが施設に入居したタイミングで、

実家をどう扱うかの判断のひとつとして、

「定期借家契約」という選択肢を覚えておくと心強いですね。

 

◼️賃料の下がりやすさと、税制上の扱いに気をつけよう

 

定期借家にはメリットが多い一方で、

注意しておきたい点もあります。

まず、東京の一等地などを除くと、

一般的な賃貸よりも家賃相場がやや低くなる傾向があることです。

契約期間が限られているため、

入居希望者が見つかりにくく、

貸し手側が条件を下げざるを得ない場合が考えられます。

 

もうひとつ気をつけたいのは、

税制上の控除が使えなくなる可能性です。

一度でも賃貸に出してしまうと、

その家は「自宅」ではなく「賃貸用の資産」として扱われます。

そのため、相続後に売却して利益が出た場合でも、

通常であれば適用される「３０００万円の特別控除」が

受けられないケースがあるのです。

 

このように、定期借家は柔軟に活用できる一方で、

賃料や税務上の扱いには一定のリスクが伴います。

とはいえ、親御さんが施設に入るなどの理由で、

・将来的に売却する可能性がある

・家族の誰かが住む可能性がある

・当面は賃貸として維持するかもしれない

といったように、

今後の方向性がまだ定まっていない場合には、

一時的な活用法として定期借家を選ぶのは

現実的な判断といえるでしょう。

 

将来の選択肢を残しつつ、

いまの時点で安心して家を活かすための手段として、

定期借家をうまく取り入れていきたいですね。