相続した不動産を売るときに知っておきたいこと

◼️相続した実家の売却が増えている

 

相続によって不動産を取得し、

その後売却するケースは

今後ますます増えていくと考えられます。

 

とくに、空き家になった実家の扱いに

悩む人は少なくありません。

 

立地によっては、

買い手が見つかりにくいこともあります。

 

地方の場合、売却までに

時間がかかるケースも珍しくないでしょう。

 

ちなみに、わたし自身の実家も、

父が亡くなった際にわたし名義へ変更しました。

 

◼️売却後に必要になる「確定申告」

 

不動産が無事に売れたあと、

忘れてはいけないのが翌年の確定申告です。

 

不動産を売却した場合、

「譲渡所得」として申告が必要になる場合があります。

 

ところが、この手続きを忘れてしまう人も

意外と多いのです。

 

不動産会社から説明されないケースもあるため、

事前に調べておく必要があります。

 

以前、お客様から次のようなご相談をいただきました。

 

ご両親が亡くなられ、ごきょうだいの誰も

その地域に住んでいない状況だったそうです。

 

さらに、地域のしがらみ（田舎では多い問題）もあり、

相続から10年ほど経ってから

売却することになったとのことでした。

 

そのため、売却時の税金についても

きちんと理解したうえで進めていく必要があり、

アドバイスをさせていただきました。

 

◼️契約書が残っていないケースも多い

 

相続した家が、

親世代のかなり前に建てられたものである場合、

購入時の契約書などが残っていないこともよく起こります。

 

こうした場合に問題になるのが、

「取得費」をどのように計算するかです。

 

売却した不動産の所有期間が5年を超えていると、

譲渡所得に対して所得税と住民税を合わせて、

約20％の税金がかかる可能性があります。

 

しかし、もともとの取得費がわからない場合、

売却価格の5％を取得費とすることが認められています。

 

そうなると、売却価格によっては

数十万円から数百万円の税金が発生することもあるのです。

 

◼️特例や計算方法を確認しておく

 

相続税を支払っている場合には、

「相続から3年10カ月以内の特例」

といった制度が使える可能性もあります。

 

また、契約書が残っていない場合の取得費についても、

別の考え方で算出できる方法もありますが、

具体的な判断については、

税理士や税務署への相談が必要です。

 

売却が終わってから

「知らなかった」という事態にならないよう、

早めに確認しておくと安心ですね。

 

◼️相続した不動産の選択肢を考える

 

相続した不動産については、大きく分けて

 

・売却する

・貸す

・自分で住む

 

といった選択肢が考えられます。

 

一方で、何も決めないまま放置してしまうと、

固定資産税や維持管理費、修繕費などが

積み重なっていきます。

 

とくに家は、

人が住まなくなると傷みが早くなるものです。

 

将来の負担を減らすためにも、

相続した不動産をどのように活用するか、

早めに方向性を考えておきたいですね。