親が元気なうちに、お金の話をしていますか？

◼️認知症になる前に備える

 

「相続は、親が亡くなったときに始まるもの」

そう考えている方も多いかもしれません。

 

でも実際には、

親が元気なうちにしかできない準備があるのです。

 

認知症になると、「契約」という行為に制限が生じます。

不動産の売買や賃貸契約も、

本人の意思確認が明確でなければ

成立しにくくなるものです。

 

たとえ家族であっても、

自由に手続きを進められるわけではありません。

 

もっとも、認知症はある日突然進行するものではなく、

初期の段階では判断がしっかりしている時間もあります。

 

その間にできることもありますが、

本来はそうなる前に備えておくことが

大切ではないでしょうか。

 

ちょうど50歳くらいの世代にもなると、

自分自身の老後だけでなく、

親の介護や生活についても考えざるを得ません。

 

早めの対策としてあげられるのが、

「任意後見」や「家族信託」といった制度です。

 

実際に、認知症になる前の段階で家族信託を活用し、

区分マンションの管理体制を整えたケースもあります。

 

一方で、認知症発症後に

成年後見制度を利用する方法もありますが、

かならずしも家族が後見人になれるわけではないのです。

 

専門職が担う場合には、継続的な費用負担も生じます。

 

◼️名義変更には税金の壁がある

 

「将来を見据えて、実家の名義を親から子へ変更できないか」

という相談を受けることもあります。

 

でも、親子間であっても基本的には、

「売買」という扱いになるのが現状です。

その場合、不動産取得税などの税金が発生します。

 

さらに、市場価格より著しく低い金額で取引をすると、

差額が「贈与」とみなされ、

贈与税が課される可能性も出てくるのです。

 

贈与という選択肢もありますが、

その際も当然ながら贈与税の問題がともないます。

 

税金は制度上避けて通れない要素であり、

慎重な検討が求められます。

 

◼️「元気なうち」が準備の時間

 

「それなら、相続まで待つしかないのでは…」

と考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

ただ、どの選択をするにしても、

親が元気なうちに話し合っておくことで、

準備できることは確実にあります。

 

認知症対策は、

相続対策とも密接に関わっているもの。

 

将来のトラブルを防ぐためにも、

早い段階で方向性を共有しておくことが、

結果的に家族を守ることになるのです。

 

いま交わす一言が、

未来の大きな安心につながっていきます。