不動産売却後に譲渡所得税の申告を行う

◼️自宅や相続と投資物件では税金対策に違いがある

不動産売却が完了すると、

ようやくひと段落つけるのではないでしょうか。

 

でも、利益が出ていた場合は、

確定申告で譲渡所得税の納税手続きが残っていますのでご注意ください。

 

不動産に関する税制は頻繁に変更されるため、

最新の情報を常に確認することが重要です。

 

２０２２年３月頃までの自宅売却益については、

３０００万円の特別控除が適用されていたため、

売却益が３０００万円以下の場合は譲渡所得税がかかりませんでした

（適用条件あり、確定申告が必要です）。

 

自宅や相続に関する不動産売却には、

ほかにもさまざまな税制優遇措置があります。

 

国税庁のホームページなどで、

最新の制度内容を確認することができるので、

調べておくのがおすすめです。

 

自宅と投資用物件の売却で適用される

主な税制優遇について簡単に説明します。

 

重要なのは、所有期間です。

 

「短期譲渡（売却した年の１月１日時点の所有期間が５年以下）」と

長期譲渡（売却した年の１月１日時点の所有期間が５年超）とでは、

税率（譲渡所得税＋復興特別所得税＋住民税）が変わってきます。

 

所有期間が５年以内と５年以上とでは、税率が約２倍違います。

簡単に言うと、５年以内だと税率は約40％、５年以上だと約20％です。

 

自宅の場合は、条件次第でさらに税率が優遇される可能性があります。

一方、投資用物件は、「長期譲渡」による優遇措置はありますが、

３０００万円の特別控除など、その他の優遇措置はほとんどありません。

 

こういった情報を知っておくことも大切です。

 

◼️自ら税金の知識を知ることも欠かせない

不動産売却における税金は、

売却価格を決める段階から考慮すべき重要な要素です。

 

なぜなら、税金によって手元に残る金額が大きく変わるからです。

とくにローンが残っている場合は、売却価格の目標額も変わってきます。

 

手元に残るお金を気にしないのであれば、

売却価格を「ローンの残債＋諸費用＋税金」で計算したときに、

マイナスが出ない形で売りに出すことになります。

 

でも、とくに投資用物件の場合、

売却後も翌年の確定申告で

譲渡所得税が発生するケースが多いことを覚えておきましょう。

 

不動産業者によっては、

お客様によって説明の仕方を調整することがあります。

 

なかには、税金に関する詳細な説明を避け、

「売却後に税金がかかりますので、ご自身で申告をお願いします」

と簡単に済ませるケースもあるのです。

 

売却後、しばらくして税金の支払いを求められ、

「そんな説明は聞いていない！」と驚くケースは少なくありません。

 

そのため、「売却後、思わぬ税金が発生する」

ということを常に念頭に置いておく必要があります。

 

自ら身を守るためにも、不動産売買に関する税制について

理解を深めることが大切です。

 

 

これで不動産売却の手続きは、すべて完了です。

 

税金対策をしっかり行うことで、次の不動産投資にもつながる、

より明るい未来を築いていきましょう。